越前市議会 2022-09-26 09月27日－07号
││ ９ 森林環境譲与税については、より林業需要を見込める地方公共団体への譲与額を ││ 増大させるよう、その譲与基準を見直すこと。 ││ １０ 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例 ││ の終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。
││ ９ 森林環境譲与税については、より林業需要を見込める地方公共団体への譲与額を ││ 増大させるよう、その譲与基準を見直すこと。 ││ １０ 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例 ││ の終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。
９ 森林環境譲与税については，より林業需要を見込める地方公共団体への譲与額を増大させるよう，その譲与基準を見直すこと。10 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り，市町村合併の算定特例の終了への対応，小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。以上，地方自治法第99条の規定に基づき，意見書を提出する。
森林環境譲与税の譲与基準については、人口割の比率を低くし、私有林人口林面積割を公有林を含む森林面積割とするなど見直しを行い、森林面積の多い自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。 10. 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。
８ 森林環境譲与税の譲与基準については，より林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。９ 地域間の財源偏在性の是正に向けては，偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど，抜本的な改善を行うこと。
７、森林環境譲与税の譲与基準については、より林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。 ８、地域間の税源偏在性の是正に向けて、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。
││ ８ 森林環境譲与税の譲与基準については、より林業需要の高い自治体への譲与額を ││ 増大させるよう見直すこと。 ││ ９ 地域間の財源偏在性の是正にむけては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に ││ 国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。
ただし意見書につきましては、森林環境譲与税の譲与基準について、林業需要の高い自治体から森林面積の多い自治体へ増大させるように見直しを求めることにいたしました。 以上で報告を終わります。 ○議長（松山信裕君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松山信裕君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
７ 森林環境譲与税の譲与基準については，地方団体と協議を行い，林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。８ 地域間の財源偏在性の是正に向けては，偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど，抜本的な改善を行うこと。
７、森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を行い、林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。 ８、地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。
７、森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を行い、林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。 ８、地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。
││ ７ 森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を行い、林業需要の高い ││ 自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。 ││ ８ 地域間の財源偏在性の是正にむけては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に ││ 国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。
７．森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を行い、森林面積の多い自治体への譲与 額を増大させるよう見直すこと。 ８．地域間の財源偏在性の是正にむけては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税 への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。
しかしながら、国の令和２年度予算編成において、災害防止と国土保全機能強化等の観点から、森林整備を一層促進するため、令和２年度の譲与額が倍増されるとともに、満額譲与時期が令和６年度に前倒しされたことから、本年度の譲与基準基礎数値を前提とした今後１０年間の譲与額は、約１億９，０００万円から約３億２，８００万円になる見込みでございます。
この森林環境譲与税の使途と譲与基準についてはどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（水津達夫君） 長谷川都市整備部長。
譲与基準は、民有林人工林の面積、それから林業就業者数、加えまして人口、これによる客観的な基準で案分して譲与されます。おのおの５割、２割、３割の配分でございます。 本市全体の納付額は、住民税均等割納税対象者数が約４万5,000人でございますから、概算で約4,500万円ということになります。
６ 森林環境譲与税の譲与基準については，地方団体と協議を進め，林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう所要の措置を講ずること。７ 地域間の財源偏在性の是正のため，偏在性の小さい所得税，消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど，抜本的な解決策の協議を進めること。
６ 森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を進め、林業需要の高い自治体への贈与額を増大させるよう見直しを進めること。 ７ 地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に、国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。
││ ６ 森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を進め、林業需要の高い自 ││ 治体への譲与額を増大させるよう見直しを進めること。 ││ ７ 地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税か ││ ら地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。
また、譲与基準の人口指標の割合が３割とされ、林業従事者数の２割よりも高くなっています。 このため、人口の多い都市部に多額の譲与税が配分されます。 木材利用促進や普及促進にも使えるとしていますが、結果的に私有林のない大都市の自治体の方が、私有林面積の広い地方部の自治体よりも譲与額が大きくなるという矛盾が生じています。
市町村への譲与基準でも人口の少ない地方への人口配分が３０％しかないなど、山林が多くある自治体の実情に合致してないことや、その使途についても弾力的に実施してほしいとは言いながら、人件費や基金積み立てにも一定の縛りをつけるなど、国の林業政策の押しつけが森林整備計画を設定しても、強化されてくることは予想されるのであります。